実は確定申告、毎年やっています
ちょっと物知りな方なら「お、もしかすると年収〇〇万円オーバーか？」なんて思われるかもしれないけどそんなに年収はない！
表題の通り、歯列矯正で医療費控除が受けられたことから
年に1度の自分の「お金の見直し」感覚でやっています
自分で申告するのもeｰTaxを使えばとそこまで大変じゃないし
（紙onlyのときに比べたらかなり楽だと思う）
（こうして税が捕捉されていく、、、とは思うけど、、）
上記の通り、ある意味、自分の現在地の確認にもなるので
私と同じく「特別徴収」のサラリーマンの皆さんにもぜひやってほしいなという気持ちと
＆来年の備忘もこめて、本記事を書こうと思います
（「特別徴収」の意味もどこかで紹介したい）
今年の前提👛
- 👔 給与所得1か所のサラリーマン
- 💊 医療費：18万円（歯科で多めにかかった）
- 🎁 ふるさと納税：ちまちまと件数多め
- 📈 株の譲渡益：3万円（特定口座・源泉徴収あり）
- 📊 配当：少しだけ
会社員でも医療費控除を行う場合やふるさと納税（6自治体以上）があると、
確定申告が必要になります
確定申告を自分で行うことで
- 自分の税率
- 実際の税額
を確認できます！やったー🐦🔥
ついでに控除の効き方（いくら税金が少なくなったか）もみると
ふるさと納税の自分の所得税・住民税への影響がはっきりわかってよき🫶🏼
💊 医療費18万円 → 控除は8万円
医療費控除は
支払った医療費 − 10万円
が基本ルール。（根拠は所得税法 第73条）
今回の計算
18万円 − 10万円 ＝ 8万円
✔ 払った医療費：18万円
✔ 所得から差し引ける額：8万円
所得控除とは「返金額」ではなく、
「税率をかける前の所得から減らせる額」のこと
医療費控除8万円の節税効果は？
🧮 まずは所得税を知ろう！
医療費控除やふるさと納税の効果は「いくら戻るか」というより「自分の税率が何％なのか」で決まります。所得税は以下の計算式で計算できます。
「課税所得」を確認して、次の速算表に当てはめてると、節税効果が一気にリアルになります。
所得税 ＝ 課税所得金額 × 税率 － 控除額
※税率、控除額は下表を参照します| 課税所得金額 | 税率※ | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
（※総合課税の課税所得に対する税率）
これだけではわかりづらいですよね、、
そこで、以下に計算の例を示してみます！
✏ 所得税の計算例
例）課税所得が 4,000,000円 の場合
所得税 ＝ 課税所得金額 × 税率 － 控除額の式に当てはめると、
4,000,000 × 20％ － 427,500 ＝ 372,500円
→372,500円が所得税です！
🌱 住民税もみてみよう
住民税は、2種類あって、原則、以下の通りです。
- 所得割：一律10%
- 均等割：約5,000円前後 ※自治体差あり
ふるさと納税は、住民税（基本的には所得割）に大きく効きます
だから、全体の「実効税率」（＝実際の税率はいくらか）は、
所得税＋住民税で考える必要があります
改めて医療費控除8万円の効果を考える！
🟢例1: 税率10％帯（年収400〜500万円）の場合
- 所得税：8万円 × 10％ = 8,000円
- 住民税：8万円 × 10％ = 8,000円
👉 約16,000円減
🔵例2： 税率20％帯（年収600〜800万円）の場合
- 所得税：8万円 × 20％ = 16,000円
- 住民税：8万円 × 10％ = 8,000円
👉 約24,000円減
→医療費控除の税の減額効果も、自分の税率帯を確認することでリアルに確認できます！！
ちょっと細かく説明する（医療費控除の効き目💊）
さっきの式「所得税 ＝ 課税所得金額 × 税率 － 控除額」から
4,000,000 × 20％ － 427,500 ＝ 372,500円で
課税所得400万の場合、所得税372,500円という計算でした
医療費控除では、この「4,000,000」の部分を減らすことができる
すなわち、課税所得が4,000,000-80,000＝3,920,000
となります
8万円減っても所得帯変わらず（上表参照）税率は20％なので
所得税額は
3,920,000× 20％ － 427,500＝356,500円
となり、もとの税額が372,500円なので
16,000円税額を減らせたことがわかります
🎁 ふるさと納税はどう効くのか？
ふるさと納税は「寄附金控除」です（根拠は地方税法 および所得税法）
仕組みは少し特殊です。以下でざっくり説明します🧮
🔎 ざっくり構造
寄附額 − 2,000円
＝ ほぼ全額が税金から戻ります（限度内）
ただし、
- 一部は所得税から還付
- 大部分は翌年の住民税から控除
に分かれます。以下で、例えば5万円を寄付した場合をみていきましょう！
例：5万円寄附した場合（限度内）
まず、5万円 − 2,000円 ＝ 48,000円が控除対象になります
所得税部分
48,000円 × 所得税率（10％ 、20％など）
つまり、
10％なら、 約4,800円
20％なら、約9,600円
所得税額が減額されることになります
あれ、5万も寄付したのにたったそれだけ？と思うかもしれません
返礼品（商品の）価値は 寄附額の30％以下
なので、最大でも、5万円×30％＝15,000円分の価値しか受け取っていない！
ここからが、ふるさと納税の本番？です
住民税部分
ふるさと納税は住民税部分で大きく税額を減らすことができます
寄付金額から2,000円と所得税分を引いた残りが「住民税から」差し引かれます
つまり、↑の例でいうと
10％なら48,000－4,800＝ 約43,200円
20％なら48,000－9,600＝ 約38,400円
が翌年の住民税から減額されます
つまり、
✔ 所得税で一部戻り（税率分）
✔ 住民税で大部分調整される
のです。
住民税は所得税と異なり、「課税所得金額（税率をかける金額）」が減るのではなく、
課税所得金額×10％の計算ででてきた住民税額そのものからダイレクトに減額します
住民税が減るのはいつから？
2025年中に寄附
↓
2025年分の確定申告（あるいはワンストップ特例）
↓
※所得税は2025年の税額から還付（確定申告により戻ってくる！）
↓
住民税は2026年度分から減額
という流れになります。所得税と住民税は時差がある！
「2026年度住民税」＝2026年6月〜2027年5月徴収分
なので、2025年分の医療費控除やふるさと納税の減額は
2026年の6月分の住民税から反映されることになります！
住民税は、サラリーマンのかたなら、税額を12で割って毎月給与から天引きされていますよね
この、おおもとの住民税がへるので、たとえばさっきの
10％なら48,000－4,800＝ 約43,200円
20％なら48,000－9,600＝ 約38,400円
の住民税の減額は
1月あたりだと3,600円とか3,200円とかの減額になるということです
一気に書こうと思ったけど、だいぶボリューミーになってきたので、一旦この辺で
後編では、譲渡益と配当、そしてeｰTaxでの申告の流れでまとめようと思います
どんとみすいっと！（というほどでもないけど、お金の話は個人的に筆が乗ります🫡）
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